2017年04月10日

積み立て型のNISAは、手数料ゼロ投信など対象となります。

2018年に導入される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の
対象商品の条件を、金融庁が決めたと、先ごろ報道されました。

販売時の手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で
1.25%以下のものに限るということです。

積み立て型のNISAの利用者が金融機関委に支払う手数料が増えて、
相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐことが目的です。

初心者が安心して使える制度で、長期にわたる投資を促すことを
目指すということです。

積み立て型NISAは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を
20年間、非課税にする新しい制度です。

3月27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年1月に始まります。

投資上限を今のNISAの3分の1に抑える代わりに非課税期間を
4倍に延ばしています。

初期の販売手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する
信託報酬も制限するということです。

対象となる投資信託は、現在販売されている商品の1%以下になり、
約50本前後と予想されます。

投資信託の販売手数料を、日米で比較すると、米国の平均0.59%に対し、
日本は3.2%と、かなり割高です。

積み立て型NISAで手数料が抑えれれるというには、かなり魅力です。
posted by consul at 10:09| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする