2013年03月26日

厚生年金基金制度が廃止された時、影響を受けるのは厚生年金基金に加入している人です。

厚生年金基金が廃止となった場合、影響を受けるのは、厚生年金基金に加入している人
(現役の従業員)と厚生年金基金からの年金を受け取っている人(年金受給者)および
受給待期者です。


厚生年金だけの人は、関係ありません。

厚生年金基金制度の廃止とは、厚生年金基金が解散して終わることです。

解散する場合、基金の積立金が、代行部分以上あるかないかで大きな違いがあります。

代行部分?

ではもう一度、年金制度の図で確認しましょう。

図で見ると、代行部分は、厚生年金の一部となっています。
つまり、厚生年金の一部を厚生年金基金が国に代わって運営しているのです。

基金が解散する場合、この代行部分のお金は、国(又は企業年金連合会)に返すことに
なります。

この代行部分以上のお金が基金にあれば、基金が解散した時、現役の加入者や基金からの
年金受給者、受給待期者に分配するお金があります。


基金に代行部分以下のお金しかないと、基金が解散した場合、加入者、年金受給者、受給
待期者は、基金から何も受け取れないことになります。


明日のブログに続く。

posted by consul at 10:05| Comment(1) | TrackBack(0) | 厚生年金基金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
憲法で保障された「財産権である年金」を一方的に廃止し、年金受給者と加入者の同意も連絡もとらずに、突然、年金を減額することになるので、400万人の年金受給者の生活に大混乱を与え、お年寄り故、余りのショックために命を落とされる方が何千人も出てくるのでしょう。

今回の基金廃止法案は、特別掛金2兆円の約束手形を厚生労働省自らが廃棄し、年金受給者に債券放棄をさせる改悪法案なのです。
厚生年金基金を廃止すれば、現在、企業がOBの年金受給者のために負担している特別掛金2兆円を厚生労働省自らが廃棄し、年金受給者に2兆円の債券放棄をさせる改悪法となっている。
企業にとっては、2兆円の借金が無くなりますが、年金受給者にとっては生活基盤が失われることになります。
この法律が通れば、1年以内に厚生年金基金の大部分は、2兆円の借金がなくなるので我先に解散に走ります。
Posted by おおしおいちろう at 2013年04月03日 22:38
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