2013年08月19日

厚生年金基金の解散による不利益⇒裁判は可能か?

厚生年金基金が解散すると、基金の加入者、受給者は、受給待機者は、
多かれ少なかれ不利益を被ることいなります。

基金が存続していたら、受け取れる金額が受け取れなくなるからです。

厚生労働省の統計によると、平成24年3月末で、加入者数は437万人
受給者数(受給待機者を含む)は293万人です。

影響は、少なくありません。

深刻なのは、受給者です。
基金の上乗せ部分の金額が受け取れなくなります。

過去には、企業年金制度の維持が難しくなり、受給者への給付減額を
実施した場合、企業側と受給者側が争った例がありますが、それらは
すべて大企業でした。

残っている基金の大部分は、中小企業が加入している総合型です。

総合型に加入している受給者が、国・厚労省、基金事務局、金融機関
を相手に裁判を起こし、勝てるのか?

国による、基金制度の廃止の決定は、やむを得ないとしても、割り切れ
ない思いがします。

位置情報今週から、ブログの更新は週1回、月曜日を予定しています。
posted by consul at 09:45| Comment(1) | TrackBack(0) | 厚生年金基金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
お申し出の通り、コメント削除します。

>山崎新司さん
>
>本年の3月末をもって企業年金がついに解散しました。私のコメントの抹消をお願い致します。
Posted by consul at 2016年05月17日 14:11
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