2017年05月29日

NISAの継続には、マイナンバーの届けが欠かせない!?

NISAの継続には、マイナンバーの届けが欠かせない!?

それも今年の9月末までにしておかないと、18年度から
利用できなくなる!!!

え〜〜〜!
と思われた方は多いはず。

私もその一人。

そういえば、証券会社から、そんな案内が来ていたっけ?
忘れてしまった。

証券会社は二つ使っているけれど、どうだったか覚えていない。
1社は書面で出したような?
もう1社は、webで手続きしたような?

9月までまで間があるから後で調べよう。

これがいけないのかもしれません。

必要な手続きをしたら、手続き済みとか、分かるようにしておかないと。

反省しきりです。
posted by consul at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

ネットショッピング 非常識な購入者について

ネットショッピングは、大変便利で、安価に良い品を
購入できることが多い。

ネット上に商品を並べておけば、販売できると思って
いたら、ショップ側には苦労もあるようだ。

その一つが非常識な購入者だ。

知り合いの一人が、ネットショッピングで婦人服を販売している。
「楽に儲かる???」と思っていたら、そうでもないらしい。

苦労の一つは、非常識な購入者だという。

届いた商品が気に入らないと、何の問題もない商品にケチをつけ
返品を申し出る。(当然返品を受けることになる。着払いで!)

酷い例では、返品の申し出の後、1ヵ月以上たってから商品が戻り、
しかも、着用した後があり、タグも取られていたということも
あるという。

全てのサイトではないけれど、ネットショッピングの運営会社に
よっては、ショップ側から運営会社に報告できるそうだ。

非常識な、酷い購入者として報告し、それを運営会社が認めると
その購入者には、次回以降の買い物に制限が掛かるという。

当然と言えば、当然の措置だと思う。
posted by consul at 12:56| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月15日

楽天証券では、ポイントで投信が買えるようになる。

一瞬、うそでしょと思った。
でも本当らしい。

楽天証券では、楽天市場で買い物をしたり、楽天カードを使うと
貯まるポイントで、楽天証券で投資信託を買えるようになる。

それに伴い、楽天証券では、5月下旬から投資信託の最低販売単位を
100円にするということです。

この投信の100円と言う販売単位は、業界最低価格です。

これまでは、カブドットコム証券の500円が最低単位でした。

若者を始めとする投資初心者がターゲットだ。

ポイントは、結構貯まるので、身銭を切らずに投信を購入することができる。

注目に値するサービスだと思う。
posted by consul at 10:52| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月08日

投資信託が売れなくなっているらしい。

投資信託が売れなくなっているそうだ。

理由は、金融庁が毎月分配型の投資信託にブレーキをかけているからだと言う。

毎月分配型は、運用益の一部を毎月投資家に支払うものだ。

金融庁の批判は、「毎月分配型は、消費者の真の利益を顧みない生産者の論理で
作られている投信だ。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか。」と
大変厳しい内容だ。

運用益を払い戻せば複利効果が得られにくくなる。
金融庁は、長期で資産を形成する投信を増やしたいということだ。

今は、世界的な低金利で運用難、分配金に投資家が払い込んだ元本を充てる
ファンドは多いらしい。分配金が全て元本の投信さえあるという。
投資家が毎月得る分配金の一部は運用益ではなく自分たちが払ったお金!

確かに、これは問題だ。

しかしながら、個人には毎月分配型が人気だ。
「分配金が毎月出ていれば安心。」
「基準価格の変動が大きすぎるので、毎月分配金を受け取れるほうがいい。」

個人投資家は、長期運用をしたがらない。。。

金融機関の説明の仕方、売り方に問題があると思うのだが。
posted by consul at 11:09| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月01日

敷金は原則返還・・・民法の大改正が予定されています。

民法で定められていた企業や消費者の契約に関するルールが
何と、120年ぶりに改正されます。

明治時代に制定された以来だそうです!

改正案は2015年3月に、国会に提出されたいましたが、
4月14日、衆院本会議で可決されました。

改正項目は200に及ぶそうです。
公布から3年以内に施行されます。

賃貸住宅を借りた時の敷金も原則として戻るようになります。

ツケ払いを取り立てできる期間は5年になります。

金銭の貸し借りに関しては、当事者間で利息を決めていない場合は、
これまでの法定利息は5%が上限でしたが、それが昨今の低金利を受け
3%に引き下げられ、3年ごとに見直す変動金利になります。
posted by consul at 10:12| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

東芝のリストラは必至、退職金の一部はDCでよかった。。。

決算をめぐり、右往左往していた東芝が、やっと決算発表しましたが、
社員の大規模なリストラは、避けられないと言われています。

以前に、このブログで書きましたが、東芝は退職金の一部を
確定拠出年金=DCに移行しています。

社員にとっては、良い措置だったのではないでしょうか。

DCは、企業が掛金を払い、従業員が自分で運用する制度です。

企業は、退職金の支払いが掛金の拠出で終わり、拠出された
掛金は従業員のものなので、会社に何があろうと守られた
お金となります。

自分で運用するのは、手間がかかりますが、会社のお金からは
切り離されています。

企業型DCのメリットの一つです。
posted by consul at 16:13| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

ゆうちょ銀行が無担保融資の認可申請をしています。 

ゆうちょ銀行が、無担保融資の認可申請をしました。
限度額50万円で2019年の参入を目指しているそうです。

ゆうちょ銀行に貯金口座を持つ顧客が利用できます。
最大で50万円を貸し付けるそうです。

公共料金などの引き落としの資金が不足した場合や
急な出費に対応するサービスです。

取り扱い開始後、約3年で黒字化にする計画です。

具体的な内容は、分かりませんが、ゆうちょ銀行に口座を作っておこう
と言う人が増える?かもしれません。
 
posted by consul at 14:39| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月10日

積み立て型のNISAは、手数料ゼロ投信など対象となります。

2018年に導入される積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の
対象商品の条件を、金融庁が決めたと、先ごろ報道されました。

販売時の手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で
1.25%以下のものに限るということです。

積み立て型のNISAの利用者が金融機関委に支払う手数料が増えて、
相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐことが目的です。

初心者が安心して使える制度で、長期にわたる投資を促すことを
目指すということです。

積み立て型NISAは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を
20年間、非課税にする新しい制度です。

3月27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年1月に始まります。

投資上限を今のNISAの3分の1に抑える代わりに非課税期間を
4倍に延ばしています。

初期の販売手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する
信託報酬も制限するということです。

対象となる投資信託は、現在販売されている商品の1%以下になり、
約50本前後と予想されます。

投資信託の販売手数料を、日米で比較すると、米国の平均0.59%に対し、
日本は3.2%と、かなり割高です。

積み立て型NISAで手数料が抑えれれるというには、かなり魅力です。
posted by consul at 10:09| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月03日

こども保険???学資保険ではないらしい。

「こども保険」これは、いわゆる学資保険ではないみたいです。

最初、何のことか分かりませんでした。

自民党の若手議員のグループによる提言のようです。

小学校入学前の幼児教育を無償化するための財源を作る制度。

社会保険料に1%〜0.5%上乗せして徴収し、それを財源にする
そうです。

「教育国債」を発行するという案もあるそうですが。。。

共働きの若い世代の保育園代は結構負担が重いのは確かです。

議論に値する考え方かもしれません。

しかし、若い子育て世代が経済的に苦労している、そのため結婚し
子供を産み・育てることに躊躇しているのは、なぜか?ですね。

正社員になれず、派遣社員が多いからです。
どうして派遣社員が多くなったのか。。。
本人たちが望んだわけではありません。

若い世代を犠牲にした経済構造を、誰が作ったのか。

本質的な問題を棚上げにしての「こども保険」は、木を見て森を
見ないやり方ですね。

posted by consul at 10:40| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

死亡保障は、どれくらい必要か?

どのような保険に加入すべきかで、時々アドバイスを求められる。

保険は、時代によって違う。
昔販売されていた保険が、今売られていいる商品かと言うと違う。

また、世代によっても、お薦めする商品は違ってくる。

ご夫婦で、まだお子様が小さいうちは、保険料を抑えた掛け捨ての
保険で、死亡保険重視のほうがいいかもしれない。
でも、高額の死亡保障はいらない。

勧められるままに、加入しないほうがいい。

お子様が独り立ちした後は、死亡保障は、いわゆるお葬式代があれば
いいのではないかと思う。

葬儀も、今はお金をかけないのが主流だ。

年金保険を増やす、介護保障の保険に加入するという考え方もある。
万一の場合より、長生きした時のリスクに備える、自分で使うと
いうスタンスだ。

中年以降は、健康状態に問題があることも多い。
介護保障は、健康状態に問題があると加入が難しくなる場合もある。
年金保険は、比較的入りやすい。

何が何でも死亡保障と言う時代ではないと思う。
posted by consul at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする