2017年01月30日

有給休暇を勤務初日から取得できるようになる?

政府の規制改革推進会議が、有給休暇制度の改善を提言した。

現行の制度は、入社半年たたないと、有給休暇が与えられえない。
それを、入社1日目から与えるという内容だ。

今の制度では、入社後7カ月目で10日間の有給休暇が与えられるように
労働基準法で定められている。

入社直後は有休が取れない企業が多い。

これでは転職しにくいというのだ。
確かに、平日行われる転職の面接には行けない。

提言では勤務初日から、有休1日を与え、その後1カ月ごとに1日ずつ付与する
仕組みに帰るように言っている。

また、有休日数が年20日間与えられるまでの期間を、現在の「6年半」から
「1年半」に短縮することも要請している。

改革されると、転職だけではなく、子育てにもありがたい制度だ。
小さな子供を抱えて、就職したけれど、子供が病気でも有給休暇がないと
いうのは、辛いことだから。
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2017年01月23日

国民年金保険料がクレジットカードで支払えるようになります。

国民年金保険料がクレジットカードで支払えるようになります。

ただし、2年分前納する場合です。

この4月から可能になります。

2年分の前納には、クレジットカード以外に現金でもいいそうです。

毎月払う場合に比べて、2年で、約1万5000円割り引くということです。

でも、手続きがちょっと面倒です。
年金事務所での申し込みが必要で、今月20日から受付が始まっています。

年金事務所、混んでいるからね。。。
posted by consul at 17:20| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

金銭感覚の緩い自治体

お金に関する感覚が緩いというか、いい加減な地方自治体ってあるんですね。

昨年来ニュースになっていますが、福島の原発事故で関東のある都市に
避難してきた小学5年生の児童がいじめにあい、自殺まで考えたという
ことが報じられました。

その児童は、学校で、いじめにあい、150万円脅し取られました。

そのいじめを検証すると称していた第3者委員会は、いじめがあったことは
認めましたが、脅し取られた150万円は、奢ったのだと言うのです。

小学5年生で150万円を奢る!
ありえないですよね!!!

15万円でも多いし、1万5千円でも多いです。
1,500円でも、親は、どうして!と思いますよね。
150円でも、え!です。

この自治体は、職員が業者から150万円の接待を受けていても、問題に
しないんでしょうね。

出入金の差額が、いつも150万円くらい合わなくてもかまわないという
金銭感覚だと思います。

小学5年生の子供が150万円、学校の知り合いに奢る!
ありえないです。
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2017年01月09日

iDeCo(確定拠出年金・個人型)が始まっています。

iDeCo(確定拠出年金・個人型)に、この1月から誰でも加入できるように
なりました。

これまでは、専業主婦や公務員、企業年金※に加入している人は
入れなかったのですが、その垣根が取り払われました。
※企業年金=確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金

ところで、iDeCoって何?
これは、老後のためにきる
の太字の部分、いでこ=iDeCoと言うことだそうです。

iDeCoで、公的年金だけでは不足する老後生活資金を自分で作り出すことができます。

厚生労働省のホームページで、内容や仕組みについて、分かりやすく簡単に
開設されたパンフレットが掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

とりあえず、クリックして見てください。
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2016年12月26日

2017年度の年金額は、3年ぶりに減少へ。

2017年に支給される年金額が、引き下げられるようです。

年金額が引き下げになるのは、3年ぶりです。
前回の引き下げは、2014年度でした。

消費者物価指数(CPI)が今年1月から10月の平均で、
約0.2%程度マイナスになっているためだそうです。

厚生労働省は、11月と12月の消費者物価指数(CPI)を
みて、来年1月下旬に決めるそうです。

改定された年金額は来年4月分の年金額に反映されます。
支給されるのは6月となります。

年金額の変動要因には、もう一つマクロ経済スライドがあります。
マクロ経済スライドは、少子高齢化に応じ、年金額の伸びを自動的に
抑制する仕組みですが、物価上昇が前提となっているため、今回は
適用されません。
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2016年12月19日

国民年金保険料を滞納している場合は、保険料の免除を申請しよう!

先日、国民年金保険料を滞納している人の9割以上が、
申請すると、保険料が免除される人たちだという
記事を目にしました。

滞納者のほとんどは、所得の低い人たちだということです。

国民年金保険料の免除申請をすると、免除期間は年金の受給資格期間に
反映されます。

また、免除期間は、年金額を計算するときにも一定額が反映されます。

申請手続きは、住所地の市区町村の国民年金担当窓口で行えます。

保険料の免除については、日本年金機構の以下のページに説明が載っています。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

面倒かもしれませんが、ぜひ時間を作ってやっておきましょう。
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2016年12月12日

先週の積み立て型NISAの記事の訂正です。

先週お伝えした、「積立型NISA」のついて、政府・与党の方針が、
発表されました。

それによると、「若年層の投資促進のために、少額投資非課税制度(NISA)の
積み立て型の新枠「積立NISA」を創設し、非課税期間を20年とする。」と
しています。

年間の投資上限額は40万円とする方向のようです。

非課税期間を長くして、安定的な資産運用を行えるようにすることを
目的としています。

2017年度与党税制改正大綱に盛り込まれることになります。

また、税制改正大綱案は「少額からの積立・分散投資に適した制度への
一本化を検討する」と明記し、中長期的な検討課題との位置づけに
なっています。つまり、現行のNISAはなくなり、積み立て型に徐々に
一本化していくようです。
posted by consul at 10:29| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

投資期間が10年の積立型のNISA

財務省が、投資期間が10年の積み立て型のNISAにの新設を検討です。

年間の投資金額の上限は60万円で、投資期間は10年です。

現行のNISAでは、投資金額上限は120万円、投資期間は5年です。

「積立型NISA」は、金額が半分、期間は2倍になります。

現行制度との併用は認められません。

金融機関がシステムを準備する期間を考慮して、2019年1月からの
開始になるようです。

現行のNISAは、多少の投資経験がないと使いづらいかもしれません。
「積立NISA」のほうが、初心者向きな気がします。
posted by consul at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

配偶者控除は、パート年収150万円までに。

パート勤務の配偶者の年収が103万円を超えると、夫に配偶者控除が
適用されなくなる現行の制度は、女性の働く機会を奪っているとの
観点から、夫が配偶者控除を受けられるパートの年収の上限は、
結局150万円になりそうです。

130万円という案もありましたが、確かに、130万円では、
あまり意味がありません。
世帯年収で考えると、130万円を超えると、夫が配偶者控除を
受けられなくなるので、130万円―38万円=92万円になります。
所得税が引かれることを考えると、103万円を超えて130万円まで
頑張って働いた意味がありません。

では、150万円ではどうか?
103万円を超えると所得税が発生し、130万円を超えると社会保険料の
支払いが発生します。

130万円以上150万円までだと、社会保険料が発生しない130万円に
年収を抑えたほうがいいという考え方もあります。

社会保険料を払うということは、将来貰える年金が増えるのですが。。。
posted by consul at 18:06| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

配偶者控除の見直し案

2017年度の税制改正で配偶者控除の見直しが議論されています。

まず、配偶者控除とは何か?

配偶者控除とは、年収103万円以下の妻がいる場合、夫の年収から
38万円を引いて税負担を軽くする制度です。
夫の年収に制限はありません。

この103万円がネックとなり、夫の税負担増加を避けるために、
妻は、年収を103万円以下になるようにしていることが多い?

年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押しするという趣旨です?

政府・与党は、控除対象となる現行制度の配偶者の年収上限103万円以下を
130万円か150万円まで引き上げる案で調整したい意向です。

但し、103万円を超えると所得税が発生し、130万円を超えると
社会保険料を払うことになります。

130万円の場合は、夫の年収が1320万円(仕事の必要経費とみなされる額を
差し引いた「所得」では1100万円)、150万円の場合は、夫の年収は1120万円
(同じく900万円)を超える場合は、配偶者控除の対象外とするということです。

与党税制調査会はこの2案を軸に検討が行われています。
posted by consul at 11:14| Comment(0) | TrackBack(0) | マネー・ファイナンス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする