2014年11月24日

誰でも入れるようになる?確定拠出年金・個人型

10月27日に、確定拠出年金・個人型(個人型年金)に、誰でも加入できる
ようになる?という記事を書きました。

これは来年10月、共済年金が厚生年金と一元化かれるのがひとつの契機
ですが、ここで衆議院が解散となり、個人型年金に関する法案の行方が
心配です。

実現性はあるのか?

気になるので、厚生労働省のホームページを見てみました。
すると。。。

今まではなかった情報が!
10月1日付で更新され、目につくところにアップされていました。

確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

厚生労働省のホームページ→年金→年金・日本年金機構関係→トピックス
に入っています。
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2014年10月27日

確定拠出年金制度に誰でも加入できるようになる。

厚生労働省はこの10月14日、運用成績によって将来もらう年金額が変わる
確定拠出年金(日本版401k)制度の見直しを行うことを発表しました。

専業主婦(年金制度の3号被保険者)や公務員なども含め、誰でも加入できる
ようにするという内容です。

目的は、公的年金の目減りがさけられないなか、老後の備えを厚くするため
ということです。

気になるのは、公的年金の目減りですかね。

この改革案を一概に、喜んでもいられないかながく〜(落胆した顔)

公務員の共済年金は2015年度に会社員の厚生年金と一元化されることになって
います。つまり共済年金は、厚生年金より手厚い制度ですが、それが厚生年金
と一緒になるということは、公務員にとっては、『労働条件の不利益変更になる?』
ということです。

個人型への加入は、その見返りふらふらでしょうか?

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2014年10月20日

最近の株式市場の下落相場への対応

最近、確定拠出年金・個人型を利用している知人を話す機会がありました。

この間の下落相場の影響を全く受けていないそうですexclamation&question

どういうことかと言うと、今まで殆ど元本確保型で運用していたそうですが、
ここにきて、株式市場で相場の下落傾向が続いているのをみて、株式の組入れ
比率の多い投資信託を買ったそうです。

つまり、下がってところで買っていく手法です。

なるほどね。

この人は、株式投資の経験が20年以上です。
株式投資をするきっかけは、大学の友人が証券会社に就職、口座を開いてと
勧められたのが始まりだそうです。

しかし、その友人のお勧めは殆ど失敗、自分で選んだものは儲かったとそうです。

もうひとつ、投資信託はインデックスファンドしか買わないと言っていました。
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2013年08月02日

確定拠出年金・個人型の運用商品(4)

確定拠出年金・個人型=個人型年金の運用商品として、「新興国ファンド」
があります。

これは、運用商品に入れている金融機関とそうでないところがあります。

また、「新興国ファンド」を複数入れているところもあります。

「新興国ファンド」はちょっとどうも、とお考えの方もいるかもしれません。

「新興国ファンド」は確かに値動きの幅が大きいのですが、市場が一斉に
下げに転じた後、持ち直すのが早いという特徴もあります。

無理のない範囲で、運用商品に加えてみては、いかがでしょうか?。
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2013年08月01日

確定拠出年金・個人型の運用商品(3)

確定拠出年金・個人型=個人型年金の運用商品のうち投資信託の
種類で、バランス型というのがあります。

投資信託の種類は主に、国内株式型、国内債券型、外国株式型、
外国債券型に分けられることができます。

バランス型というのは、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券
を取り交ぜて運用している投資信託です。

「幕の内弁当」と言われることがあります。

運用の基本のひとつは、「卵を同じかごに盛るな」です。

つまり、分散投資です。

バランス型のファンド(投資信託)は、自分で分散投資をしなくて済む
という利点があります。

が、その一方で手数料が高いというデメリットもあります。

自分で分散投資をする方が、手数料からみると割安になるほうが多い
です。

投資経験等により、使いやすい方を選択してください。
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2013年07月31日

確定拠出年金・個人型の運用商品(2)

確定拠出年金・個人型=個人型年金の運用商品では、そのほとんどが
投資信託になります。

投資信託には、運用方法により、インデックス型(パッシブ型)と
アクティブ型があります。

インデックス型とは、運用の目標として、基準となる指標※
(例えば市場平均)と同じ動きを目指すものをいいます。

アクティブ型とは、ベンチマークを上回る成果を目指して
運用するものをいいます。

ベンチマークには、次のようなものがあります。
・国内株式:日経平均株価(225種)、東証株価指数(YOPIX)
・国内債券:NOMURA-BPI
・外国株式:MSCI kOKUSAI
・外国債券:シティグループ世界国債インデックス
・国内単位:有担保コール翌日物

投資信託の手数料(販売手数料、信託報酬、信託財産留保額)は、
当然アクティブ型のほうが高く設定されています。
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2013年07月30日

確定拠出年金・個人型の運用商品(1)

確定拠出年金・個人型=個人型年金の運用商品は、取り扱っている
金融機関によって、違います。

運用商品が少なく、自社系列のものしか扱っていないところもありま
すし、他者の商品も含めて多彩に取りそろえているところもあります。

運用商品には、必ず、元本確保型商品が入っていなければなりません
が、これには、預貯金と保険商品があります。

両方があることが望ましいですが、預貯金だけ、あるいは保険商品
だけということも珍しくありません。

確定拠出年金制度でいう元本確保型商品というのは、経済環境
や運用環境にかかわらず、その商品価値が払いこまれた元本を
常に下回らない(預貯金等)や、下回ったとして、それが極め
て軽微である商品(生命保険、損害保険等)をいいます。
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2013年07月29日

確定拠出年金・個人型の手数料

確定拠出年金・個人型=個人型年金に加入する場合の気になる
手数料についてです。

これは金融機関によって違います。

下記は、一例です。

初回手続き手数料⇒国民年金基金連合会・・・2,700円(初回のみ)

毎月の事務手数料⇒国民年金基金連合会・・・100円(月額)

資産管理手数料⇒事務委託先金融機関(信託銀行)・・・63円(月額)

運営管理手数料⇒運営管理機関(銀行、保険会社等)・・・367円(月額)

初年度の年額は、9,060円
次年度以降の年額は、6,360円

手数料を考えるときは、個人型年金に加入することによる、
税制に優遇措置も一緒に考えましょう。

毎月1万円の掛金で、個人型年金に加入すると、年間12万円。
これが全額、小規模企共済等掛金控除となります。
つまり、12万円×15%(所得税10%、地方税5%の場合)
=18,000円、税金が安くなります。

手数料を引いても、個人型年金は、メリットがあります。
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2013年01月22日

「確定拠出型年金個人型の税制メリットB」

確定拠出年金個人型には、受け取った時にも税の優遇措置があります。

原則60歳からの受け取りになりますが、一時金か年金で受け取ることができます。

一時金での受取の場合は、退職所得となり、退職所得控除が使えます。

退職所得控除は、20年×40万円+(掛金を拠出した年数※−20年)×70万円です。
※年数は1年未満は1年に切り上げて計算します。

例えば、25年3ヶ月掛金を拠出したとすると、年数は26年となります。

上記計算式に当てはめて計算すると、1,220万円となり、この1,220万円までなら
無税で受け取れることができます。

この例では、1,220万円を超えた場合は、超えた金額の1/2に所得税・住民税が
課税されます。退職所得は分離課税です。

又、年金での受け取りには公的年金控除が適用されます。
一時金と年金を併用して受け取ることもできます。

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2013年01月21日

「確定拠出年金個人型の税制メリットA」

確定拠出年金個人型の税制メリットとしては、掛金の拠出時と掛金を運用して
る期間、そして受け取った時の3つがあります。

前のブログでは掛金の拠出時について書きました。

本日は、掛金の運用中の税制メリットです。掛金の運用中は、運用益に課税
されません。預貯金の利子には20%課税されます。投資信託の運用益にも
税金がかかります。

しかし、確定拠出年金制度の中では、預貯金の利子や投資信託の運用益には
課税されません。国からの年金を補うための制度、老後生活資金を準備する
制度として、税制の優遇措置が採られています。


確定拠出年金個人型に加入できるなら、投資信託は確定拠出年金制度の中で
買った方が得ということで、確定拠出年金個人型を利用する人が増えている
そうです。⇒続く

posted by consul at 15:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 確定拠出年金・個人型 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする