2013年01月26日

国民年金(基礎年金)には、是非10年は加入してください。

平成24年8月、国民年金保険法の一部が改正され、年金を受け取ることができる
受給資格期間が、25年から10年に短縮されることになりました。

年金(国民年金、厚生年金)を受け取るには、25年の受給資格期間が必要で
したが、それが10年に短縮されます。施行は平成27年10月1日からです。

受給資格期間というのは、必ずしも、国民年金保険料を払っていた期間では
ありません。保険料が払えなくて免除申請をしていた期間も含まれます。
また、会社員や公務員の配偶者であった期間も、受給資格期間に含まれます。

会社勤めの人は、厚生年金に加入していると国民年金にも加入しています。
会社勤めで厚生年金に7年加入、その後、国民年金での免除申請期間が3年なら、
合計10年で、年金の受給資格期間を満たしていることになります。

免除申請については、過去のブルグの記事をご覧ください。

話を戻すと、この年金の受給資格期間25年というのは長いですよね。
24年払ったのに、あと1年足りなかったので年金がもらえない。もうやだ〜(悲しい顔)
つまり、掛け捨てになることが少なくなります。

10年の受給資格期間で、25年の受給資格期間分の金額がもらえるわけではあり
ませんが、25年ではきついけど、10年なら頑張ってみようということになると
思います。パンチ

posted by consul at 10:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月25日

女性の年金受取額は、どれくらいか?

女性の年金の受取額は、どれくらいでしょうか?
会社員だった場合は、40年勤続で月額12万円くらいです。

会社員の男性の場合は、40年勤続で月額16万円ほどですので、女性は
少ないですよね。

でも、国民年金だけの場合(会社員の妻=専業主婦や自営業を営んで
いた女性で自分で国民年金保険料を40年間支払っていた人)では、
月額約6.5万円です。

それと比べると、会社勤めをしていて厚生年金に加入していた方が
受け取り額は多くなります。

年金だけでは、老後生活は厳しいです。
が、年金を受け取れるかどうかでは、大きな違いがあります。

働けなくなり収入がなくなってから、受け取れるお金があるかないか
は、金額にかかわらず、大切だと思います。ふくろ

posted by consul at 15:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月24日

ねんきん特別便とねんきん定期便

ねんきん特別便は、旧社会保険庁が2007年12月17日から、公的年金の加入記録の
確認のため、全ての加入者と年金受給者に発送している通知書です。

ねんきん特別便の発送は、2008年10月30日までに、約1億800万人全ての加入者と
年金受給者に対して行われ、終了しています。

ねんきん定期便は、旧社会保険庁が2009年4月から実施した公的年金の保険料納付の
実績や将来受給できる年金額の見込みなどの個人情報を、年金の受給が行える以前の
年齢の現役世代の加入者および現在の年金受給者に、郵便で発送する通知書です。

2010年からは社会保険庁の廃止に伴い、ねんきん定期便等の業務は、日本年金機構
に引き継がれています。

ねんきん特別便は原則1人に対して1回ですが、ねんきん定期便はその名の通り
定期的に繰り返し年金受給者となるまで発送されます。

posted by consul at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月23日

「年金特別便は必ず内容を確認しましょう。」

国民年金、厚生年金、共済年金の加入記録である年金特別便が若い方も含めて、
お手元に届いていると思います。内容は必ず確認しましょう。

封も切らずに机の引き出しにしまい込んでしまう人もいるようですが、そんな
ことはしないほうがいいです。というよりとんでもないことです。

30代の方の場合、学生の時の免除申請や親が国民年金保険料を払っていたいう
ことがあるなら、それが間違いなく加入記録として記載されているかを確かめ
てください。

加入していた月数が、驚くほど少ないという場合には、これからの保険料の
支払いで受給資格の25年を確保するようにがんばりましょう。


保険料の支払いが困難なときは、免除申請を利用してください。

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2013年01月17日

「年金と健康保険の保険料の支払いが困難」

国民年金の保険料を払うのが困難なときは、免除制度があります。
免除を受けないで、何とかやりくりして払うことにしようという
時には、2年の間なら、後から払うことができます。

例えば、2007年12月に払う分は2009年の12月までの間なら納付
することができます。

但し、不慮の事態が起きた場合に、障害年金や遺族年金が受けら
れないことになる可能性があります。

又、国民健康保険は、住所地により違いがあるようですが、
保険料の支払いが困難なときは、市区町村の窓口で分割払いの
相談をしてみましょう。毎月数千円ずつ支払うということで、
健康保険証を使い続けることも可能です。決定

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2013年01月16日

「保険料免除と遺族・障害年金」

国民年金の保険料を払わないで、不慮の事態が起こると、
本来貰えるはずの遺族年金や障害年金を受け取ることが
できないことになります。雨

しかし免除期間、猶予期間は、遺族年金や障害年金を
受け取るために必要な受給資格期間にカウントされます
ので、遺族年金や障害年金を受け取ることができます。晴れ

保険料の未納期間があるとき※は、遺族年金や障害年金の給付を
受けることができない場合があります。
※遺族年金や障害年金を受取るには、保険料納付済期間(保険料
 納付済期間も含む。)が加入期間の2/3以上等の要件がある。

国民年金の保険料を払うのが困難な時は、保険料の免除制度、
猶予制度を検討して下さい。ふくろ

posted by consul at 15:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月15日

「年金保険料の追納制度・・・免除制度E」

国民年金保険料の免除制度の期間は、将来受け取る年金の受給資格期間に
算入されますが、適用される免除制度・猶予制度により、年金額への反映
には違いがあります。
学生納付特例と若年者納付猶予の場合は、年金額への反映はありません。

それ以外の免除制度では、免除(納付)の割合により、年金額へ反映されます。

免除・猶予制度期間中の保険料は、10年以内であるならば、あとから保険料を
払う(追納する)ことができます。

追納すると、全額納付した場合と同じ年金額が受け取れます。

posted by consul at 14:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月14日

「年金保険料が払えない時・・・免除制度D」

国民年金の保険料の免除制度には、若年者納付猶予制度があります。
所得の少ない30歳未満の人が対象です。申請者本人と配偶者の所得で
審査します。

免除制度は、世帯全体の所得で判断するため、所得の多い親と同居し
ていると、保険料免除制度を利用できません。所得の少ない20歳台の
若者が年金保険料を払えず、免除制度も利用できないで、将来年金を
受け取ることができなくなるのを防ぐことを目的とした制度です。

保険料免除期間は、将来受けとる年金の受給資格期間に反映されます
が、年金額には反映されません。免除期間の保険料は、収入が増えて
から、納めることができます。保険料を追納すると年金額へ反映され
ます。

posted by consul at 14:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月13日

「年金保険料を払えない時・・・免除制度C」

国民年金の保険料免除制度には、学生納付の特例があります。

日本国内に住む人は20歳になると国民年金の被保険者となり、
保険料の納付が義務となりますが、学生の場合は、申請により
保険料の納付が猶予されます。学生とは、大学(大学院)、短
期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校等で、
夜間・定時制課程、通信制課程も含まれます。

本人の所得が一定以下の学生が対象で、家族の所得は問いません。

学生納付の特例期間は、老齢基礎年金の受給に必要な25年の資格
期間に含まれます。但し、年金額の計算には含まれません。

posted by consul at 14:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月12日

「年金保険料を払えない時・・・免除制度B」

国民年金保険料の免除制度には、昨日お伝えした全額免除以外に@3/4免除(1/4納付)
A1/2免除(1/2納付)B1/4免除(3/4納付)があります。

どの免除制度が適用されるかは、世帯の人数(扶養親族の人数)と所得により違います。

失業により年金保険料を払うのが困難な場合には、前記以外に特例があります。

保険料の免除は世帯所得で、どの免除受けられるか決まりますが、失業(退職)による場合は、
申請者本人(=失業した人)の所得を除外して審査しますので、免除を受けやすくなります。

免除期間中は全額納付した人に比べ、年金額はそれぞれ@1/2、A2/3、B5/6となります。

posted by consul at 14:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 国の年金制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする