2013年01月11日

「年金保険料を払えない時・・・免除制度A」

国民年金の保険料を払うのが困難な時は、免除申請を検討してみましょう。
申請免除には4種類あります。

まず全額免除ですが、単身世帯の場合、所得が57万円以下なら該当します。
所得と収入は違います。収入は働いて得たお金ですが、そこから所得控除を
引いた残りの金額が所得です。

誰でも使える所得控除としては、基礎控除があります。38万円です。
つまり一人暮らしで前年度の収入が95万円以下なら、国民年金の保険料は
全額免除されます。免除期間は、年金の加入期間に算入されます。

全額免除の期間は全額納付した時に比べ、1/3の金額の年金を受給できます。

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2013年01月10日

「年金保険料を払えない時・・・免除制度@」

年金制度のうち、厚生年金は会社と社員が保険料を半分ずつ払っています。

国民年金は、自営業者や個人事業主とその配偶者、学生が加入する制度ですが、
この国民年金保険料を払えない時は、保険料の免除制度があります。

免除制度には、法定免除と申請免除があります。

法定免除は、障害年金の受給権者と生活保護を受けている人が対象となります。

申請免除には、@全額免除、A3/4免除、B1/2免除、C1/4免除、D学生
納付の特例、E若年者猶予(30歳未満)があります。

保険料の免除期間は、国民年金の加入期間となりますので、保険料の支払いに
困った時は、どの免除が可能か、検討されることをお勧めします。
市区町村の年金課で相談できます。

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2013年01月09日

「公的年金の受取額」

@年金制度の1階、国民年金(基礎年金)に加入している人=1号被保険者では、
月額6.6万円です。40年国民年金に加入した場合の金額です。

A年金制度の2階、厚生年金がある人=2号被保険者では、男性で16.7万円、
女性で12.9万円です。この金額は、40年間会社勤めをした場合の平均額ですので、
勤務期間が短ければ受け取れる金額は少なくなります。

B厚生年金、共済年金に加入している人の配偶者で専業主婦・主夫だった人は、
@と同じ金額です。

受け取りは、いずれも終身年金です。

老後生活の生活費として基本になるお金です。

私たちが納めた保険料だけで成り立っているのではなく、
国の年金財政の1/2※は、税金で賄われています。
※国庫負担の割合の1/2は2009年以降の措置、それ以前は1/3。

働けなくなってから定期的に入ってくるお金は、大切なお金です。

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2013年01月08日

「年金制度A・・・企業年金について」

年金制度の3階は、企業年金です。年金制度の2階、厚生年金の上にのっています。

企業年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金・企業型の3制度が
あります。

中小企業退職金共済や特定退職金共済は共済制度です。企業年金制度ではありません。

なお、公務員の共済年金には職域加算があります。

年金制度の仕組みは、厚生労働省のホームページから見ることができます。
こちらになります。

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2013年01月07日

「国の年金=公的年金制度@」

年金制度は、3階建てになっています。1階は国民年金(=基礎年金)です。

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人で、自営業者や個人事業主と
その配偶者、学生などが加入することになっています。1号被保険者と呼ばれ
ています。

年金は65歳から支給となります。

年金を貰うためには、加入期間が25年以上あることが必要です。

2階は、厚生年金や共済年金です。厚生年金は会社員、共済年金は公務員が
加入します。それぞれ厚生年金、共済年金に加入することにより1階の国民
年金=基礎年金にも加入していることになります。

厚生年金は、厚生年金が適用される事業所=会社に勤務している70歳未満の
人が加入するもので、2号被保険者といわれています。

3号被保険者というのは、厚生年金と共済年金に加入している人の配偶者で、
専業主婦・主夫を指します。

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