2015年08月17日

東芝が退職金制度の一部をDCに。

「東芝、確定拠出年金を10月導入 国内最大規模の9.5万人」という記事を
日本経済新聞電子版で見かけました。

東芝の退職金制度は、退職一時金4割、確定給付企業年金6割で、退職一時金の
半分を企業型DCにするということです。

今回の措置は、不適切会計の問題が発覚する以前から準備を進めていたそうです。

DCは、企業の追加負担が発生しない制度です。
DB(確定給付企業年金)では、運用の悪化による不足分は企業が負担します。
DCでは、運用は加入者である従業員が行うので、運用の良し悪しは、従業員
の自己責任となります。

DCの導入は、企業の財務状況の改善につながります。

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2013年07月12日

確定拠出年金・個人型=個人型年金の加入者が少ないわけは?

昨日、企業年金制度や個人型年金の加入状況についてお伝えしました。

確定拠出年金・企業型は、厚生年金基金と肩を並べるほどですが、
個人型年金は、極端に少ないですよね。

金融機関のアピール(営業)が足りないのだと思います。

なぜか?あまり利益にならないからです。

加入手数料や年間手数料が安いからです。
運用商品は、投資信託が主になりますが、信託報酬等手数料は大変少ないです。

確定拠出年金は、企業型と個人型は、ともにそろえなければいけないので、
金融機関は持っていますが、積極的に売ろうとはしていないと思います。

昨日の統計をみると、確定給付企業年金が最も加入者数が多くなっています。
金融機関では、確定給付企業年金が儲かる商品だからです。

金融機関に有利な商品が、企業や個人にあっている商品とは限りません。

いくつかの金融機関から、個人型年金の資料を取り寄せてみてはいかがでようか?
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2013年07月11日

確定拠出年金の加入者はどれくらいか?

確定拠出年金の加入者は、どれくらいでしょうか?

企業型の加入者数は、456.3万人
実施事業所は、17,390社

個人型の加入者は、160,397名
事業所登録は、99,889事業所

他の企業年金制度と比べて見ましょう。

厚生年金基金の加入者(年金受給者等を除く)は、403万人
基金に加入している事業所数は、10.4万事業所

確定給付企業年金の加入者は、796万人※
件数は、14,597件

確定拠出年金は、加入者数でみると、厚生年金基金を上回っており、
企業年金・退職金制度として成長してきています。

数字は、確定拠出年金は4月末のもので、厚生労働省のホームページから
その他は、6月1日(※は3月末)現在のもので、企業年金連合会のホーム
ページからとっています。
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2013年07月10日

確定拠出年金・個人型=個人型年金に加入できるのは?

確定拠出年金・個人型=個人型年金に加入できるのは、60歳未満の国民年金
保険料を払っている人と、60歳以下の会社勤めの人で企業年金制度に加入して
いない人です。

企業年金制度とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金・企業型
をいいます。

このうち、会社勤め人の場合は、勤めている会社を個人型年金の加入事業所と
して登録しておく必要がありますが、手続きは簡単です。

個人型年金の加入申込書に書類一式が入っています。
申込書は、個人型年金を取り扱っている金融機関で貰うことができます。

掛金の払い込みは、給与天引きと個人払い込みがありますが、事業主の負担を
考えると個人払い込みのほうがいいでしょう。

「個人型年金の登録事業所」というと、面倒?と思う事業主がいると思いますが、
とにかく簡単で、難しい手間がかかることではありません。

金融機関で説明を聞いて、事業主の理解をもらってください。
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2013年07月09日

老後生活資金を作るには、確定拠出年金・個人型が有利です。

老後生活資金を作るには、確定拠出年金・個人型が有利です。

確定拠出年金は、日本版401Kとか、略してDCとかいわれます。
個人型に関しては、個人型年金ともいいます。

確定拠出年金には、企業型と個人型があると、以前も説明しました。

企業型は、企業で導入し、会社=事業主が掛金を払い、加入者である従業員が
自分で運用します。

個人型は、加入者となる個人が自分で掛金を出します。
掛金の運用も、もちろん自分で行います。

確定拠出年金制度が始まったのは、もう12年ほど前になります。
始まった当初は、お金の運用を個人が行うということに、批判的な意見も多く
ありました。

「日本人にはなじみがない!」というのが、主な理由です。

それから10年以上がたち、確定給付型の企業年金制度である税制適格退職年金
制度は廃止され、厚生年金基金制度の廃止も決まりました。

もうひとつの確定給付型の企業年金である、確定給付企業年金は、年金資産の
運用がうまくいっていないところも多く、企業の負担になってきています。

会社や国に任せておいて、企業年金が廃止あるいは減額という事態になるより、
自分で掛金の運用をしたほうがいいとは思いませんか?

企業型の場合、事業主が払った掛金は、会社がつぶれても、従業員のものです。
個人型のお金は、もちろん加入者のものです。

企業型のお金も個人型のお金も、信託銀行が管理していますが、信託銀行の資産
とは区別されていますので、信託銀行が破たんしても守られる仕組みです。
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2013年07月08日

退職金だけでは、老後生活資金は足りません。

老後生活、つまりリタイア後の生活資金は、退職金と国の年金だけでは
足りません。

中小企業では、退職金制度がない会社もありますし、退職金制度があっても
退職金額が少ないのが一般的です。

また、個人事業主の場合、国民年金だけではとても老後生活を賄うことは
できません。

この通常国会で可決、成立した厚生年金基金制度の廃止法案では、約700万人
の人たちが、何らかの影響を受けることになります。

国や会社に頼っていれば、何とかなるという時代は、とっくに終わっています。

退職金や国の年金だけでは足りない老後生活資金は、自分で作りましょう。

一気に何とかしようとするのは無理ですので、時間をかけて作っていく計画を
たてみましょう。

余裕資金=老後生活のために積み立てることができるお金をつくるためには、
家計の見直しが、その第一歩です。

私は、実は、家計管理ができない人でした。
なんだかお金が足りない?・・・どしよう!!!
ということで、始めたのは、家計簿をつけることです。
これは、効果がありました。

それから、加入している保険商品の見直しです。
貯蓄機能がある保険は、全部解約。
保障は、安い掛け捨ての保険にしました。

できる範囲で、老後生活資金を積み立てるお金を作ってください。
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2013年07月05日

中小企業の退職金制度・・・⇒平均的な金額は?

中小企業の退職金制度は、幾らくらいなのでしょうか?

昨日お伝えした東京都の調査結果では、定年退職金が
・高卒・・・約1,113万円
・大卒・・・約1,224万円
となっています。

では、中小企業での退職金制度の導入は、どれくらいでしょうか?
なんらかの退職金制度があるのは、約77.7%です。

従業員別でみると
・50人未満・・・70.2%
・50〜99人・・・84.8%
・100名〜299人・・・88.8%

数字は、東京都の調査(平成24年度版)によるものです。
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2013年07月04日

中小企業の退職金制度・・・⇒計算方法の問題点

中小企業の退職金制度の問題点の一つは、準備手段です。

もう一つは、退職金の計算方法です。

東京都で2年に一度行っている300人未満の中小企業の退職金制度の
調査結果(平成24年度)によると、
退職金の計算方法は、
・退職金算定基礎額×支給率(49.1%)
・退職金算定基礎額×支給率+一定額(2.2%)
・勤続年数の応じた一定額(21.1%)
となっています。

つまり、72.4%は、勤続年数が長ければ長いほど、多く払われる計算方法
がとられています。

特に、退職金算定基礎額×支給率は、企業の負担が多くなる要素です。

バブル期に給与を引き上げたりしていると、退職金の支給額が、事業主が
想定していた金額より、かなり高くなっていることがあります。

今の経済情勢、企業の財務状況では、とても払えないということになります。
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2013年07月03日

中小企業の退職金制度・・・⇒準備方法の問題点(2)

中小企業で退職金制度を維持するのが難しくなる場合のケースとして、
その積立方法が確定給付型(厚生年金基金、確定給付企業年金)で
あることを、昨日説明いたしました。

もう一つは、退職金の積立方法に保険商品を使っているケースです。

この場合の保険商品は、養老保険ハーフタックスプランが代表的です。

保険商品は、加入時に保険会社の人が親切に面倒を見てくれますので、
使いやすいと、採用することが多いようです。

が、企業が利益を出しているときは、いいのですが、苦しくなると
保険料が負担になります。

解約し、貯まっていたお金を会社の運転資金に使ってしまうと、どう
なるでしょうか?

退職金規程だけが残ることになります。

退職金規程を廃止するには、従業員の同意が必要です。

中小企業では、退職金の準備方法は、確定給付型の企業年金や保険商品は
使わない方がいいでしょう。
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2013年07月02日

中小企業の退職金制度・・・⇒準備方法の問題点(1)

中小企業で職金制度に厚生年金基金の加算部分(基金独自の給付)を
使っている場合、今回の基金制度の廃止によって、影響を受けるかも
しれません。

厚生年金基金の制度廃止ということで、退職金制度について書いてい
ますが、実は、中小企業の退職金制度というのは、維持するのが、
困難になっています。

それは、経済環境によるものが大きいです。

その他に、退職金制度の積立方法と退職金の計算方法による問題が
あります。

退職金の支払い準備に使っている方法に、厚生年金基金と同じ確定
給付型の企業年金を使っていると、基金制度と同じ問題に陥ってい
ることになります。

厚生年金基金が制度廃止に追い込まれた背景には、予定していた運用
利回りを稼げなかった事があります。
運用環境の悪化により、予定利回りより低い利回りでの運用になった
ため、不足金が発生したのです。

確定給付型の企業年金、つまり確定給付企業年金を使っていると、同じ
状況になっていることになります。

運用が思うように行かなくて、不足額が発生すると、それを穴埋めする
するのは、事業主の責任ですから、それが負担になると、減額や最悪の
ケースでは、廃止することになります。
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